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平成22年度松阪市一般会計認定についての賛成討論をしました。

本会議場で賛成討論しましたその原稿です。本会議場での賛成討論では、その場で一部変えたところも有りますが原稿を---掲載します。

議案第84号平成22年度松阪市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について、賛成討論をさせていただきます。

平成22年2月市長所信を述べられ、それに添い予算編成をされました。「行財政改革元年」と位置づけられ厳しい財政状況のなかで、抜本的な見直しその成果が問われる一年目の決算であります。
まず松阪市総合計画の策定につきましては、基本計画を市長の任期に合わせた4年とし、市長の任期に合わせた4年とし市長の就任のたびに必ず計画を見直すことができるようにされた点、事務事業の見直しについては公開のばにおいて外部の視点からの評価の事業仕分けを松阪モデルとして実施され市民への説明責任や職員の意識改革、「いのち」を守る救急体制の充実として「松阪地区救急相談ダイヤル24」の取り組みを全面的に支援された点については評価いたします。

このような中で、平成22年度は一般会計の決算額の、翌年度への繰り越しを除いた)実質収支額は8億8,304万5,996円での黒字を計上し、特別会計におきましても競輪事業に財政調整基金を繰り入れてはおりますが、実質収支が9億1,176万2,250円の黒字となっております。

また、(扶助費が大幅に増加し、義務的経費が高水準で推移する中)、財政調整基金は5億4,739万6,180円を積み立てた結果、合計73億2,270万4,351円となり、集中改革プランの水準の40億円をはるかに上回り,今後の財政需要に対応できるよう一定の残高が確保されているものと窺えます。
同時に、松阪市財政健全化審査意見にあります実質赤字比率、連結実質赤字比率は、早期健全化基準と比較するとこれを下回っており、実質公債費比率は、前年度と比較すると0,7ポイント改善、将来負担比率についても20,0ポイント改善されており、特に指摘すべき事項はないと監査委員からの報告がありました。

  しかしながら、22年度決算については、地方交付税が増えたことによる収支の改善はみられたものの、地方交付税の合併特例措置が順次低減していく平成27年度以降をみすえて、行財政改革をよりすすめ、以後の予算編成にあたらなければならないという厳しさが感じられます。

 一方歳出については、今後はごみ処理基盤施設建設など市債の発行により今後財政状況が厳しいものになることから、補助金の見直し、その中にあっても、特に観光協会に対する補助金については問題視しました。観光協会の不明瞭な会計に対しこのような任意団体に補助金を出すのはいかがなものかと判断し認定はできないと考え、私は、議員間討論の中で本会議場での代表監査委員の言葉は重い、改めて明らかにしなければならないと考えているという意見を申しあげ、文教経済分科会では、不認定を表明しました。

その後この問題について熟慮を重ね、代表監査委員の説明もお聞きし、他委員の発言等も参考にさせていただいた結果、市からの補助金の会計には問題がないこと。また、他の分科会も全て傍聴し、何ら認定を妨げるものはないことから、決算調査特別委員会では、反対から一転賛成の討論をいたしました。しかしながら、会計処理上は問題がないとはいえ、補助金団体として社会的道義的責任はあると思います。今後は、補助金交付団体として適切な運営管理がされることを注視していくと同時に、自立に向けての体質改善に努めて頂く事を強く切望し、本決算認定に賛成いたします。
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